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不動産売却にかかる課税について

不動産売却をする過程の中では、様々な税金が課税されます。不動産売却によってかかる費用を考える際には、必ず税金のことも考慮にいれなければなりません。

不動産売却において売買契約が成立すると、その時点で買主は売主に売買代金を支払う義務が、売主は不動産会社に仲介手数料を支払う義務が発生します。このとき、作成される売買契約書と売買代金に関する領収書は、ともに印紙税の対象となっており、仲介手数料にも消費税額相当分が上乗せされます。また、融資を受けたお金の返済が終わらないまま不動産売却を行う際は、売買代金をつかって債務を清算した後、抵当権の抹消を行いますが、債務の一括弁済をする際に支払う事務手数料は消費税の課税対象となっており、抵当権抹消登記は登録免許税の課税対象となっています。なお、売買代金には消費税が課されませんが、売主が不動産会社だった場合や、売却物件が投資用物件だった場合は、この代金にも消費税が課されることがあります。

不動産売却によって利益が生じた場合は、翌年2月中旬からの1ヶ月間の中で確定申告を行って所得税を納付し、6月以降は住民税を納付しなければなりません。不動産を他人に譲渡したときに生じる譲渡所得は分離課税の対象となっており、総合課税の対象となっている所得に算入せずに計算します。なお、利益が生じなかった場合は、おのずと所得税や住民税がゼロとなるため、確定申告は基本的には不要となりますが、特例をつかって損益通算や繰越控除を行う場合は申告を行う必要があります。
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Name: Vaughn